認知症未来共創ハブ

いま、世界で認知症のある方の数は約3,560万人、2050年までに1億人を超え、日本でも65歳以上で認知症のある方は、2012年時点で約462万人、2050年には1,000万人を超えると推計されています。あなたやあなたのご家族、お友だち、ご近所、同僚のなかにも、きっと認知症とともに生きる方々がいらっしゃることでしょう。

認知症になっても、できるだけ自分のことは自分で、家族のなかで、仲間とともに地域で、職場で役割をもって、笑顔で過ごす方々が少しずつ増えてきました。
日本各地で、世界中で、その方々の姿や声が、社会の灯りとなる力を放っています。
しかし、自分や身の回りの人が認知症になったことで、日常生活や仕事で壁にぶつかり、うずくまっている人たちもたくさんおられます。

そこで、私たちは「認知症とともによりよく生きる未来」をつくる活動を、皆さんとともにはじめたいと思います。

「認知症未来共創ハブ」とは、当事者の思い・体験と知恵を中心に、認知症のある方、家族や支援者、地域住民、医療介護福祉関係者、企業、自治体、関係省庁及び関係機関、研究者らが協働し、ともに未来を創る活動体です。

認知症とともに生きる方々が安心して過ごせる地域が増えるために。
その暮らしを支え、豊かなものにする事業・サービスがどんどん生まれるために。
社員・職員やその家族が認知症になっても働き続けられる職場が当たり前になるために。
あなたやあなたの大切な人が認知症になっても笑顔で暮らせるために。
そして、あなたの思い・体験と知恵を、いまと未来に向けて活かすために。

この活動体への多くの方々のご参加を願っております。

認知症未来共創ハブ
代表 堀田聰子
(慶應義塾大学大学院教授)

認知症未来共創ハブ

認知症未来共創ハブの事業概要

1 当事者参加型パネル

1-1 認知症のある方等の語りのプラットフォームの構築

認知症とともによりよく生きる暮らしと未来に向けた、認知症のある方やそのグループ、家族や支援者等の「語り」のプラットフォームを構築し、蓄積した語りを当事者とともに編集・発信する。参加する認知症のある方等に金銭的/非金銭的なインセンティブが付与される仕組みとする。

1-2 コーディネート人材の養成、マッチング

認知症のある方や家族等への理解と共感、行政・企業・コミュニティそれぞれの活動原理への理解をもち、認知症のある方と自治体や企業等が、よりよい未来に向けた施策・事業・サービス・商品づくりに向けて協働する企画の提案や推進ができるコーディネート人材(認知症未来共創ファシリテーター)を養成する。

2 学術研究・評価

2-1 認知症のある方の体験・知恵の構造化と学術的知見との融合

認知症のある方が実現したいこと、日常生活の状況、大切にしていること、困っていること、暮らしのなかでの工夫等について質的・量的調査を設計し、認知症のある方とともに結果を分析・検討する。学術的知見を組み合わせ、領域別課題マップを作製し、解決後の未来構想図を描く。

2-2 認知症のある方の社会参加・就労の推進基盤の整備

認知症のある方の思いと能力のアセスメント、ユニバーサル就労に向けた業務分解、そのマッチング手法の開発等を進めるとともに、以上これらを支える社会制度を検討し、認知症のある方の社会参加・就労支援のシステムを構築する。

2-3 共創による施策・事業・サービス・商品開発の知見収集と効果検証

認知症のある方との共創事例を国内外から収集し、その社会的価値の見える化及び評価手法の検討、評価に取組む。

3 実証・実装

3-1 認知症フレンドリーな商品・サービス開発のガイドラインを整備

認知症フレンドリー認証(仮)を定義し、その基準や手法を含むガイドラインを整備する。

3-2 認知症のある方と共に商品・サービス開発に取組む事業の推進

パートナー企業・自治体とともに、認知症フレンドリーガイドラインに基づく事業開発・まちづくりを推進する。

3-3 認知症フレンドリーな事業に対する社会的投資の推進

認証された取組みに対する社会的投資が集まるよう、投資基準への反映を目指し、ESG投資や健康経営銘柄に類する認知症フレンドリー投資を推進する。

3-4 実証フィールド(リビングラボ)の構築

認知症のある方と行政や企業、研究者等による共創の実証フィールドをネットワーク化し、住まいや医療介護福祉関係者などと連携した生活のリアルタイムデータの取得、マルチステークホルダーによる社会実験等を展開する。

4 政策提言・発信

4-1 共創に関わる政策提言・発信

認知症のある方と関係者、行政や企業、研究者等の「共創」を定義し、社会的普及をはかる。

4-2 エビデンスや学術的な調査研究に基づく政策提言・発信

当事者の視点や国際的な動向も踏まえながら、備え、ケア、生活支援、社会受容、認知症のある方の社会参加・就労、研究開発をはじめとするあるべき認知症関連の施策案を、学術的な根拠に基づきとりまとめ、提言する。

認知症未来共創パートナーの募集

認知症未来共創ハブの活動に共感し、共に活動あるいはその支援をしてくださるパートナーを募集します。
パートナーは以下の5区分があります。

・パートナー当事者
・パートナー市民
・パートナー法人 I 共同研究
・パートナー法人 II 寄付
・パートナー自治体

パートナー当事者

認知症のある方、その家族、支援者、当事者団体など、認知症未来共創ハブの活動に共感いただき、認知症未来共創リサーチ(インタビュー、アンケート、ワークショップ等) に協力頂ける方

パートナー市民

対象

認知症未来共創ハブの活動に共感いただける全ての方

参加会費(寄付)

一口 2000円

  • - パートナー限定メールマガジンを通じて、認知症未来共創ハブの活動報告をお届けします(2019年夏より開始予定)
  • - パートナー限定イベントなどの募集情報をお届けいたします。

入会(寄付)する

パートナー法人 I 共同研究

対象

「認知症とともにより良く生きる未来」の実現に向けた各種活動(商品・サービス・事業開発、調査・研究事業等)を実施中、実施予定の企業(法人格は問いません)

参加条件

年会費300万円

活動と特典

1. 認知症未来共創カンファレンスへの参加
  • - 開催頻度・時期: 年1回
- 参加者:  
認知症当事者 + 家族 + 支援者 + 医療介護福祉関係者 + 行政 + 研究者等
+ パートナー企業職員
+ パートナー自治体職員
  • - プログラム
    • - さまざまなステークホルダーの取組み、研究・社会実装・政策等の最新動向の紹介と共有
    • - 当事者、支援者、企業、医療福祉関係者、行政、研究者等とのネットワーク作り
2. 認知症未来共創デザインワークショップへの参加
  • - 開催頻度: 年4-6回程度
- 参加者:
認知症当事者 + 家族 + 支援者
+ パートナー企業職員
+ パートナー自治体職員
+ 認知症未来共創ファシリテーター
  • - 想定されるテーマ
    • - 認知症と食生活
    • - 認知症と住まい
    • - 認知症とまちづくり
    • - 認知症と娯楽
    • - 認知症と移動・交通
    • - 認知症と情報・通信・メディア
    • - 認知症とお金
    • - 認知症と仕事
  • - ワークショップ内容:
    • - 当事者の生活実態インタビューの報告
    • - 各テーマに関する課題の共有と整理
    • - 課題が解決された未来シナリオの描写
    • - 未来シナリオ実現のための事業・サービス・商品の企画
3. 認知症とともによりよく生きる社会に向けた国内外の事例や国際潮流の共有
4. 事業・まちづくり実施のための認知症当事者パネルの活用
5. 会員法人オリジナル研究・事業の企画サポート(実施は別途費用)

入会方法

こちらのフォームよりお問い合わせください。

パートナー法人 II 寄付

対象

認知症未来共創ハブの活動に共感いただける企業、組織、団体(法人格の有無は問いません)

パートナー自治体

対象

市区町村および都道府県

会費

無料(ファシリテーター講座は有料)

参加条件

  • - 認知症にかかわる部局・課として、当事者の思いや体験と知恵を中心に、認知症のある方、 家族や支援者、地域住民、医療介護福祉関係者、企業、関係機関、研究者などが協働して、認知症とともによりよく生きるための施策・地域づくりをしていく意志があること。
  • - 上記のさまざまな関係者が協働する枠組み(英国・認知症アクションアライアンスに相当)を作り、行政が事務局を務める意志があること。
  • - まちづくりの核となる3名1チーム(行政担当者1名+民間から属性の異なる2名)を編成し、認知症まちづくりファシリテーター講座に参加すること(参加費用 30万円・税別)。
  • - 全国の活動を紹介するサイト 100DFC(https://dac.tsukuba.ac.jp/100dfc/)に地域の活動を登録・紹介すること。
  • - 必要に応じて、認知症未来共創リサーチ(インタビュー、アンケート、ワークショップ等)に協力すること。

活動と特典

  • 1. 事前ヒアリングおよび認知症まちづくりファシリテーター講座(年1回2日間・3名) への参加(参加費用30万円・税別) → ファシリテーター講座の概要はこちら
  • 2. 自治体職員向け認知症まちづくり入門講座(オンライン配信)への参加
  • 3. 認知症未来共創カンファレンスへの参加(年1回)
  • 4. 認知症とともによりよく生きる社会に向けた国内外の事例や国際潮流の共有
  • 5. 認知症未来共創リサーチへの協力

入会方法

申し込みフォームよりお申込みください。
https://goo.gl/forms/vxY5Hb9NQDlScMSs1
申込み後、担当者よりご返信いたします。上記条件が満たされていない場合、パートナー自治体としての申込みをお断りする場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

運営体制

評議員

粟田 主一(東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長)
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
鈴木 森夫(公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事)
丹野 智文(おれんじドア実行委員会 代表)
新田 國夫(日本在宅ケアアライアンス 議長)
(五十音順・敬称略)

アドバイザー

Jeremy Hughes
(Vice Chair World Dementia Council / Chief Executive of the Alzheimer’s Society in the UK / Chair of the UK Dementia Action Alliance)
(敬称略)

運営団体

慶應義塾大学 ウェルビーイングリサーチセンター
https://www.tonomachi-wb.jp/

ライフサイエンス・情報・ものづくりを融合、異分野の優れた研究成果を有機的に結びつけ、技術革新と社会実装の加速、地域における新分野や新産業創出の仕組みづくりを行うとともに、その基盤となる社会保障統合データベースの構築と活用により、公共サービスの継続的改善と人々のウェルビーイングの実現を目指す(川崎市にある殿町タウンキャンパス内に設置)。

日本医療政策機構
https://hgpi.org/

「市民主体の医療政策の実現」を目指す、非営利・独立・超党派の医療政策シンクタンク(特定非営利活動法人)。2004年設立。世界シンクタンクランキングで国内医療政策部門 3位にランクインするなど、日本を代表する医療政策シンクタンクとして、調査研究、政策提言、会議開催などを通じ、グローバルな活動を展開。

認知症フレンドシップクラブ
http://dfc.or.jp/

認知症フレンドリーコミュニティを目指す地域のネットワーク団体(特定非営利活動法人)。北海道から沖縄まで21か所に支部があり、自治体や企業、住民組織などと協働して、認知症になってもそれまでと変わらない暮らしができるまちをつくる活動を推進。

issue+design
https://issueplusdesign.jp/

「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、医療、福祉、子育て、教育、災害、まちづくり、人口減少など、地域や日本社会が抱える様々な課題解決に挑むデザインチーム(特定非営利活動法人)。住民、被災者、患者などの当事者との「共創」によるプロジェクトを多数実践。

運営委員

筧 裕介/栗田 駿一郎/小菅 隆太/猿渡 進平/徳田 雄人/乗竹 亮治/堀田 聰子(代表)

代表
堀田聰子(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授(医学部兼担))

東京大学社会科学研究所特任准教授、ユトレヒト大学客員教授等を経て現職(国際公共政策博士)。各種審議会等における公職多数。人間的で持続可能なケアと地域づくりに向けた移行の支援及び加速に取組み、各国の認知症国家戦略、特に認知症の人にやさしいまちづくりの動向にも明るい。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2015リーダー部門入賞。

未来共創サポーター

秋山 弘子(東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授)
有澤 賢二(公益社団法人日本薬剤師会 常務理事)
飯島 勝矢(東京大学高齢社会総合研究機構 副機構長・執行委員・教授)
石本 淳也(公益社団法人日本介護福祉士会 会長)
石山 洸(株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長)
伊藤 雅治(一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会長)
井庭 崇(慶應義塾大学総合政策学部 教授)
岩坪 威(東京大学大学院医学系研究科神経病理学分野 教授)
内田 直樹(医療法人すずらん会たろうクリニック 院長)
大島 伸一(国立長寿医療研究センター名誉総長)
大田 秀隆(秋田大学高齢者医療先端研究センター センター長 教授)
岡田 誠(認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ 共同代表理事)
小野崎 耕平(日本医療政策機構 理事)
加藤 忠相(株式会社あおいけあ 代表取締役 慶應義塾大学看護医療学部 非常勤講師)
狩野 光伸(岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科 教授)
北中 淳子(慶應義塾大学文学部 教授)
葛原 茂樹(鈴鹿医療科学大学 大学院医療科学研究科長・看護学部看護学科特任教授)
駒村 康平(慶応義塾大学経済学部 教授)
近藤 克則(千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門 教授/国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部長)
佐々木 淳(医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長)
佐渡 充洋(慶応義塾大学医学部精神神経科学教室 専任講師)
佐藤 雅彦(一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 副代表)
椎川 忍(一般財団法人地域活性化センター 理事長)
繁田 雅弘(東京慈恵会医科大学精神医学講座 教授)
清水 肇子(公益財団法人さわやか福祉財団 理事長)
竹林 洋一(静岡大学創造科学技術大学院 特任教授)
武林 亨(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 委員長 医学部 教授)
田中 滋(公立大学法人埼玉県立大学 理事長)
田中 志子(医療法人大誠会/社会福祉法人久仁会 理事長)
永井 良三(自治医科大学 学長)
中田 哲行(みらいの会 発起人)
新美 芳樹(藤田保健衛生大学脳神経内科学教室 助教)
野澤 和弘(毎日新聞 論説委員)
原 勝則(公益社団法人国民健康保険中央会 理事長)
半田 一登(公益社団法人日本理学療法士協会 会長)
東 憲太郎(公益社団法人全国老人保健施設協会 会長)
樋口 直美(レビー小体病当事者・文筆家 )
広井 良典(京都大学こころの未来研究センター 教授)
堀 憲郎(公益社団法人日本歯科医師会 会長)
本田 美和子(国立病院機構東京医療センター総合内科医長)
前田 隆行(NPO 法人町田市つながりの開 理事長)
前野 隆司(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 委員長・教授/ウェルビーイングリサーチセンター長)
松本 礼子(認知症フレンドシップクラブ町田事務局)
水澤 英洋(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 理事長)
三村 將(慶応義塾大学医学部精神神経科学教室 教授)
宮島 渡(全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 理事長)
宮田 裕章(慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授)
武藤 真祐(日本医療政策機構 理事)
安井 正人(慶応義塾大学医学部薬理学教室 教授)
横倉 義武(公益社団法人日本医師会 会長)
若野 達也(一般社団法人SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなや 代表理事)
和田 行男(株式会社大起エンゼルヘルプ/一般社団法人注文をまちがえる料理店 取締役/理事長)
(五十音順・敬称略・2018年11月18日時点)

お問い合わせはこちら